Pump.fun、PUMPトークン初回アンロック前に人員削減か

ソラナのミームコイン発行プラットフォームであるPump.funは、Sandmarkの報道と同社が確認した文書によれば、2025年6月に付与契約が締結されたPUMPトークン報酬のうち、初回25%が1年後に権利確定する予定だった約2カ月前の4月上旬に従業員を解雇したとされる。元従業員によれば、契約終了に伴い未権利確定分の配分は取り消され、退職金は勤務1カ月につき1週間分の給与だった。退職した従業員の1人は、現在価格ベースで7桁ドル相当のトークンを失ったとされる。 これらの疑惑は、PUMPがICOで0.004ドルで販売されてから1年後にあたる7月12日に、プロジェクトのインサイダー向けロックアップが終了したことで再び注目を集めた。Tokenomistのデータによれば、チーム向け500億PUMPと既存投資家向け325億PUMPを含む計825億PUMPが放出された。金曜時点の価格が0.0020ドル前後だったことから、チーム配分だけで約1億200万ドルの価値があった。PUMPは当日ほぼ6%上昇したが、2025年9月のピークからは約77%下落し、ICO価格も49%下回っていた。 対照的に映ったのは、Pump.funが4月に買い戻したPUMP3億7000万ドル相当をバーンし、当時の流通供給量のおよそ36%を市場から除外していた点である。共同創業者のAlon Cohen氏は当時、この措置について、同じ結果に向けて資本を活用する手段だと擁護していた。DefiLlamaのデータによれば、同プラットフォームの7月22日までの30日間の収益は1910万ドル、7月22日単日では76万4802ドルで、前月比22.6%増だった。2024年3月以降の累計収益は10億7000万ドルに達している。 今週には、40人超の元従業員を代表すると主張する匿名のXアカウントが解雇通知メールを公開したが、Sandmarkは第2弾のレイオフについて確認できなかったとしている。Pump.funを運営する英国法人Baton Corporation Ltdは、2025年9月30日までの期間に関する決算書を6月30日までにCompanies Houseへ提出する必要があったが、従業員数を開示するその書類はまだ提出されていない。Tweedale氏とCohen氏は、2025年1月にニューヨーク南部地区連邦地裁へ提起された証券集団訴訟でも個人名で被告に挙げられている。Pump.funはコメント要請に直ちには応じず、疑惑について公には説明していない。