香港当局がFun Coffee詐欺に警鐘、投資家損失は10億香港ドル超

香港証券先物取引委員会（SFC、同市の証券規制当局）は、Fun Coffeeが仮想通貨関連の不審な投資スキームである可能性が高いと警告した。報告された投資家損失は10億香港ドル超、1億2700万ドルに達した。このベトナム関連の事業は2025年後半に香港へ進出し、年利最大222%をうたい、利用者にアプリのダウンロード、「タスク」の実行、仮想資産による送金を求めていた。 同社はベトナムのフーコック島に本社を置き、10億ドル超の資金を保有し、従業員数は5,000人超であると説明していた。上場構想にも言及していたほか、2025年12月には香港でランニングイベントを開催し、反詐欺啓発を装ったものを含むチラシも配布した。7月末までに、利用者からは出金が停止されたとの訴えが相次ぎ、一部はアカウントにアクセスできなくなったという。あるチャットグループでは被害者が370人超に上り、複数グループを合わせると約4,000人に達していた。 警告に先立ち、ベトナムでも懸念が示されていた。ベトナム国営テレビは2026年5月、公安省がポンジ・スキーム（後から参加した利用者の資金で先行参加者に支払う詐欺）の兆候を確認したと報じた。SFCは7月13日、「Fun Coffee GCM project」が不審な投資案件に見えるとする公開警告を発し、参加者が元本を全額失う可能性があると注意喚起した。 この案件では警察も対応に乗り出している。香港警察は7月末時点で115件の届け出を受理し、商業犯罪調査科の詐欺捜査チームに付託した。公開記録によると、Fun Coffeeの名称を使う香港法人は3社あり、いずれも2025年後半から2026年前半に設立されていた。一方、登記上の九龍湾の本社と旺角の店舗はいずれも空き状態で、月初からの家賃滞納を理由とする家主の掲示が出されていた。 今回の事案は、香港の他の仮想通貨関連詐欺捜査でも見られたパターンを想起させる。すなわち、規制当局の警告に続いて出金停止や投資家からの苦情が表面化する流れである。報道では、香港当局が近年最大の金融詐欺事件と位置付けるJPEX事件とも比較している。同事件では2,700人超の投資家が16億香港ドル超、2億400万ドルの損失を被ったとされる。