トランプ大統領の政権下で初の措置となり、「ウイグル強制労働防止法」エンティティー・リスト掲載企業は187社に増加した。湖南艾華集団のほか、医薬品、金属、綿花、食品加工、リチウム分野の企業も含まれる。
米国は金曜日、「ウイグル強制労働防止法」エンティティー・リストに43社を追加し、中国のウイグル人やその他の少数派集団に関わるとされる強制労働に関連した輸入規制を拡大した。追加対象には、中国有数のコンデンサー製造企業である湖南艾華集団のほか、医薬品、金属、綿花、食品加工、リチウム生産に携わる企業が含まれる。今回の措置はトランプ大統領の政権下で初めてのリスト拡大であり、同法が2021年12月に施行されて以降で最大の一括追加となった。これにより掲載企業数は144社から187社に増えた。国務省報道官トミー・ピゴット氏は、このブラックリストは強制労働によって生産された製品が米国市場に流入するのを防ぎ、そのような慣行に関与する事業体に責任を負わせることを目的としていると述べた。ワシントンは長年にわたり、中国が新疆でウイグル人やその他の民族的・宗教的少数派を収容する施設を運営していると非難してきたが、北京はこれを否定している。