開発会社がケーブシティを提訴、48億ドルのAIキャンパスを1年間停止

Kentucky Industrial Allianceは、ケンタッキー州ケーブシティ当局が、マンモス・ケーブ国立公園近くで同社が提案した48億ドル規模、600エーカー、1.2ギガワットのAI・クラウドコンピューティングキャンパス計画の数日後に、新設データセンターを対象とする1年間の一時停止措置を承認したことを受け、同市を提訴した。同社は2件の訴訟を起こし、このうち1件では市による2024年の当該用地編入にも異議を唱えている。土地は市域外にとどまるべきであり、一時停止措置の適用対象外であるべきだと主張している。この対立は、電力使用、水資源、土地への影響、保護区域への近接性を巡る懸念が高まるなか、AIインフラ計画を地方自治体がどこまで遅らせたり阻止したりできるのかを巡る全米的な対立を浮き彫りにしている。ケーブシティ当局は、あの規模の開発を評価する時間が必要だとしている一方、開発会社は、この計画が数十億ドルの投資、約360人の直接・間接雇用、年間数百万ドルの税収をもたらすと主張している。反対論は主に、同地域のカルスト地形（溶解しやすい岩石によって形成された地形）に関連する地下水、陥没穴、電力需要などの環境リスクの可能性に集中している。