Bybit、証拠金取引と仮想通貨ローンの担保に6銘柄のトークン化株式を採用

Bybit、証拠金取引と仮想通貨ローンの担保に6銘柄のトークン化株式を採用

同取引所は、xStockのトークン化株式6銘柄を証拠金取引、仮想通貨ローン、機関投資家向け融資の担保枠組みに組み込み、トークン化株式の役割を現物取引以外へと広げた。

ファクトチェック
BybitのPRNewswireによる公式プレスリリースは、主張の各要素を直接確認している。xStockのトークン化株式6銘柄(NVDAX、HOODX、CRCLX、TSLAX、GOOGLX、AAPL)が、証拠金取引、仮想通貨ローン、機関投資家向けローンの担保として追加され、現物取引を超えてその役割が拡大した。二次情報源であるblockchainreporterもこれを裏付けている。一次情報源はBybit自身の公式発表であり、信頼度は高い。
    参考12
要約

Bybitは、xStockの米国株トークン6銘柄を、証拠金取引、仮想通貨ローン、機関投資家向け融資商品全体で担保として利用可能にし、同取引所におけるトークン化株式の役割を現物取引の枠を超えて拡大した。対象ユーザーは、BybitのUnified Trading Account、Crypto Loans、Institutional Loansを通じて、Nvidia(NVDAX)、Robinhood(HOODX)、Circle(CRCLX)、テスラ(TSLAX)、Alphabet(GOOGLX)、Apple(AAPLX)のトークン化株式を差し入れられる。利用可否は商品提供状況と融資条件に左右される。7月31日の措置により、トレーダーはこれら株式へのエクスポージャーを維持したまま、それを担保に借り入れたり、レバレッジをかけた仮想通貨ポジションの裏付けに使ったりできるようになった。Bybitは6月、トークン化プラットフォームBackedとともにxStocksを初導入し、規制下のカストディアンが保有する原資産に1対1で裏付けられた米国株と上場投資信託のトークン60超を上場していた。今回の拡大は、トークン化株式市場の成長を背景に、取引所各社がトークン化された実物資産(RWA)を取引・与信インフラへより深く組み込もうとする広範な動きを浮き彫りにしている。

用語解説
  • トークン化株式: 原資産となる株式の価値に連動する、上場株式のブロックチェーン上の表現。
  • 担保: ローンを担保したり、レバレッジ取引のポジションを支えたりするために差し入れる資産。
  • 実物資産: ブロックチェーンネットワーク上で表現される伝統的な金融資産または物理資産。