44MWのコミュニティーソーラーポートフォリオには既に稼働中の10地点が含まれ、約6,150世帯に電力を供給するとともに、加入者の電気料金削減と約300人の雇用創出を支える見通しである。
ComEd、Solar Landscape、Public Storageは今後2年間でイリノイ州北部全域に屋上型コミュニティーソーラー事業60件を開発する計画で、うち10件は既に通電済みである。3社によれば、州内最大級のコミュニティーソーラー導入案件の一つとなる。ポートフォリオ全体では44メガワットのコミュニティーソーラー容量が追加され、年間で約6,150世帯に十分な電力を生み出し、加入者の電気料金を年間75万ドル、事業期間全体で3,600万ドル超削減する見込みである。一般的な住宅加入者の節約額は年間約120ドルと見込まれている。 この事業ではPublic Storageの屋上スペース約500万平方フィートを活用し、商業用不動産を分散型エネルギー資産へと転換する。イリノイ州では、経済成長、電化、新技術の普及を背景に電力需要が増加している。ComEdは、年末までにイリノイ州北部の供給区域内で約400件のコミュニティーソーラー設備を展開し、2026年末までに400件超を完成させる見通しだとした。また、イリノイ州では既に1.8GW超の分散型エネルギー資源が系統接続されており、DER容量で中西部首位の州だとしている。 建設により約300人の雇用が支えられる見通しで、人材育成ではSTEP-UP Solar、Chicago Urban League、Hispanic American Construction Industry Association、YouthBuild Lake County、その他のIllinois YouthBuildプログラムに加え、国際電気工事労働者同盟も関与する。2024年以降、STEP-UP Solarとその提携先は太陽光関連の職業に向けて139人を育成した。拡大計画は、Climate and Equitable Jobs ActやClean and Renewable Grid Affordability Actを含むイリノイ州のクリーンエネルギー政策に支えられており、住民に加えて地域団体も加入を進めている。