西側同盟国が警告、北朝鮮のIT労働者が平壌の核開発資金を調達

西側同盟国は、北朝鮮のIT労働者が盗用した身元情報でリモート職を確保し、平壌の禁止された核兵器および弾道ミサイル計画の資金となる違法収益を生み出していると警告した。金曜日に公表された共同声明で、9カ国19の政府機関は、工作員が北朝鮮国内および海外で活動し、賃金が国家機関に送られているとした。 勧告は、人工知能が不正なリモート労働者のネットワーク拡大に使われており、この仕組みが世界の企業にとってスパイ活動やサイバー犯罪のリスクにもなっていると指摘した。当局者によれば、労働者は外国人になりすましてオンラインのフリーランスや採用プラットフォームを通じて恒常的に就職し、その後、企業データの不正持ち出し、仮想通貨の窃取、機密情報の窃取に関与している。 この連合は、工作員が「ラップトップファーム」への依存を強めているとした。これは企業支給の端末を保管する拠点で、VPN（インターネット上の接続元を隠すツール）を使って遠隔アクセスし、実際の所在を隠しているという。声明は、北朝鮮、中国、ロシア、東南アジアの海外協力者がこうした運用を支援しているとした。 声明には、米国、韓国、日本、英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ニュージーランドが署名した。今回の警告は、ワシントンと同盟国がこれまで出してきた勧告を踏まえたもので、採用プラットフォームや雇用主に対し、本人確認とハードウェア審査の強化を促している。厳しい国際制裁下にある平壌は、軍事的野心の資金源としてサイバー犯罪、仮想通貨窃取、資金洗浄に依存していると広くみられている。北朝鮮は、国連安全保障理事会の決議で禁じられているにもかかわらず、核兵器と弾道ミサイル計画を長年擁護しており、2023年には核保有国としての地位を憲法に明記した。