訴訟の対象は2025年11月6日から2026年5月6日までにPLNT株を購入した投資家で、主原告への選任申請期限は2026年9月14日である。
プラネット・フィットネスは、ブラックカードの値上げ、会員数成長見通し、売上高成長、マーケティング効果に関連する虚偽または誤解を招く説明があったとして、米ニューハンプシャー地区連邦地裁で証券集団訴訟の提起に直面している。対象となるのは2025年11月6日から2026年5月6日までにプラネット・フィットネス普通株を購入または取得した投資家で、主原告への選任を裁判所に求める期限は2026年9月14日である。請求は、同社が2026年5月7日に2026年第1四半期決算を公表したことを受けて提起された。同社は会員数の伸びが期待外れだったと報告し、2026年の売上高成長率見通しを約9%から約7%に、調整後EBITDA成長率見通しを約10%から約6%にそれぞれ引き下げた。同日の決算説明会では、マーケティングが「行き過ぎた方向転換だった可能性がある」とし、「親しみやすく軽快なトーン」から「フィットネス志向層への浸透を高める」方向へ「シフトした」と説明した。また、「より広範な価格設定の見直しが完了するまで、全国ベースで予定していたブラックカード値上げを停止する」と述べた。プラネット・フィットネス株は2026年5月7日に19.95ドル、31%下落し、前営業日5月6日の63.96ドルから44.01ドルとなった。