同ファンドの資産は手数料免除の基準である25億ドルを大きく下回って終了し、以後はVanEckが再度延長を申請しない限り、信託資産全体に0.20%のスポンサー手数料が適用される。
VanEckのビットコインETF「ホドル」は、7月30日時点の純資産が10億7600万ドルとなり、7月31日でスポンサー手数料無料期間を終える。これは免除基準である25億ドルの43.0%にとどまる水準である。同ファンドは基準を約14億2400万ドル下回っていたため、最終日まで手数料免除は全面的に有効だった。提出書類の仕組みでは、期限前に25億ドルを超えた場合でも、0.20%のスポンサー手数料が課されるのは25億ドルを超える部分のみであり、免除が突然終了するのではなく加重平均の手数料率となる設計だった。しかし、VanEckの最新の手数料免除申請によれば、7月31日以降は信託資産全体に0.20%のスポンサー手数料が適用される。7月30日時点の資産水準を前提にすると、この年間手数料は約215万ドルとなり、1万ドルの投資当たり年間約20ドルに相当する。なお、これには仲介手数料、ビッド・アスク・スプレッド（買値と売値の差）、純資産価額に対するプレミアムまたはディスカウント、税金、その他費用といった保有コストは含まれない。VanEckは2025年11月25日に最新の延長を申請し、それまでの2026年1月10日という期限を7月31日に差し替えた。Farside Investorsのデータによると、ホドルは11月25日から7月30日までの169営業日で8760万ドルの純流出を記録したが、こうした資金フローの数字だけでは運用資産残高の変化を測れず、手数料開始後の投資家行動を予測することもできない。直近の取引日である7月30日にはホドルに230万ドルが流入し、追跡対象の米国現物ビットコイン商品全体の純流入2億3310万ドルの約0.99%を占めた。一方、Farsideが示す累計純流入額は11億4600万ドルで、同ファンドの純資産10億7600万ドルとは別の指標である。免除終了後、ホドルの0.20%のスポンサー手数料はBitwise Bitcoin ETFと同水準となり、iShares Bitcoin Trust ETFの0.25%を下回る一方、Franklin Bitcoin ETFの0.19%を1ベーシスポイント上回る。