ワールドカップの商業持ち分20〜21%の売却案を巡り、UEFAの55加盟協会がボイコットを支持する一方、政治的働きかけや内部対立の深まりに関する報道を受け、予測市場は上昇した。
FIFAは、UEFA主導の激しい反対とCONCACAFの抵抗を受け、FIFA Forward Enterprisesを設立し、ワールドカップの新たな商業事業体の20〜21%の持ち分を約42億ドルで売却するジャンニ・インファンティーノ氏の計画を断念した。この提案では、ジョシュア・クシュナー氏のThrive Capitalを主幹投資家として挙げるとともに、この事業体の目標価値を200億ドルとする数字から、カルロス・コルデイロ氏によるワールドカップ1サイクルで150億ドルとの試算まで幅のある収益見通しが示されていたが、外部資本を受け入れることを目的としたビークルに大会の商業権を組み入れる内容であった。FIFAは211の全加盟協会それぞれに即時で2000万ドルを支払うことを提案しており、長期的な利益は2038年までに各協会あたり最大8600万ドルに達する可能性があるとしていた。計画の頓挫後、インファンティーノ氏への監視は強まり、辞任要求、内部対立の報道、カルロス・コルデイロ氏の辞任に加え、同氏がトランプ大統領政権に支援を求め、マルコ・ルビオ国務長官との電話を手配したとする未確認のNew York Post報道を受け、Polymarketのトレーダーは12月31日までに同氏が退任する確率を引き上げた。