同社は、投資家が上院の対応を待っているとする一方、XRPを引き続き6.6兆円の価値を持つ戦略的資産とみていると述べた。
SBIホールディングスは、XRPを含む仮想通貨市場全体の軟調について、ビットコインやアルトコインにとって重要とみられる米国のCLARITY法案の上院承認を市場が待つ中で、投資家が慎重姿勢を強めていることを反映していると述べた。最近の決算説明会で、SBIホールディングス取締役の西川泰央氏は、投資家が同法案の動向を注視しており、遅れによって同社の仮想通貨事業とトークン価格が停滞していると述べた。また、米国の仮想通貨規制を巡る不透明感が、市場全体とりわけXRPの重しになっているとした。西川氏はさらに、XRPに対するSBIの長期的な確信は変わっておらず、同社は引き続き戦略的資産として扱う同トークンを6.6兆円（422億ドル）相当保有していると付け加えた。