フランスは、暗号技術を含むより多くの機微分野に10%の議決権基準を拡大適用し、外国投資制度を拡充した。一方、EUおよびEEAの投資家にはより緩やかな規則を維持している。
フランスは、暗号技術、サイバーセキュリティー、人工知能、半導体、量子技術、デュアルユース品、重要な研究開発活動を含む機微分野全般に10%の議決権基準をより広く適用することで、非欧州投資家に対する対内直接投資審査制度を厳格化した。2026年8月2日の政令により、経済省は従来は認可を要しなかった少数持分も審査できるようになり、従来の25%基準を超えて対象が広がることになる。これは、COVID-19期に最初は一時的に導入され、2024年1月1日から一部上場企業について恒久化された10%基準を踏まえた措置である。この変更によっても、EUおよび欧州経済領域の投資家向けの既存基準と、非機微分野に対する基準に変更はない。仮想通貨およびテクノロジー投資家にとっては、暗号技術が明示的に含まれたことで、ブロックチェーン・インフラ企業、暗号化関連企業、一部のWeb3ベンチャーがより厳格な審査枠組みの対象となり、10営業日以内の迅速審査も利用可能となる。