EYは、ホルムズ海峡の混乱が長期化すれば2026年末までにインフレ率が6.4%に上昇する一方、9月末までに再開すれば2027年の成長率は1.2%に維持されるとした。
英国経済は、ホルムズ海峡が来年半ばまでに海運向けに再開しなければ2027年に縮小する可能性が高いと、EYが火曜日に警告した。エネルギー供給ショックの長期化が成長率、インフレ率、金利見通しに波及し得ることを浮き彫りにした。 同会計事務所のエコノミクスチームは、同水路が9月末までに再開するとの前提の下で、2026年の英国成長率見通しを0.9%から0.8%に引き下げ、同じベースライン想定の下で2027年は1.2%成長と予測した。ただし、海峡閉鎖が2027年初めから半ばまで続く場合、EYは2026年の成長率が0.5%に鈍化し、2027年の経済は0.2%縮小すると見込んでおり、その一方でインフレ率は2026年末までに6.4%に上昇するとしている。 EYの英国担当チーフエコノミスト、ピーター・アーノルド氏は、数カ月以内に再開すればより深刻な景気減速は避けられる公算が大きいが、閉鎖が2027年まで長引けば来年の英国経済はマイナス成長に陥る可能性があると述べた。 これに対し、イングランド銀行が先週公表した、原油・ガス価格が市場予想を30%から60%上回る厳しいシナリオでも、来年の成長率はなお約1%で、四半期ベースのインフレ率のピークは4.5%としていた。 EYは、イングランド銀行が今年は政策金利を据え置き、その後来年4月と7月に3.75%から3.25%へ引き下げると予想している。