海外販売の低迷やサプライチェーンコストの上昇、日本での地震による混乱が自動車メーカーの見通しに影を落とす中、投資家は通期見通しの修正に注目している。
トヨタ自動車は火曜日に5四半期連続の四半期営業減益を報告すると見込まれており、4-6月期の営業利益は1兆1100億円（70億4000万ドル）と、前年同期比5%減になるとの見方である。これはLSEGが調査した8人のアナリスト予想の中央値に基づく。自動車販売の低迷、中東紛争に一部起因するサプライチェーンコストの上昇、そして先週の日本南部での地震による混乱が、いずれも見通しの重荷となっている。トヨタとレクサスの世界販売台数は第1四半期に3%減の250万台強となり、中国と中東での大幅な減少が主因だった。投資家は、地震後に国内4工場で生産停止となった状況に加え、トヨタの通期営業利益見通し3兆円に変更があるかどうかも注視している。