世界的な半導体売りが日本にも波及、日経平均は半導体の利益確定売りで下落

SKハイニックスの力強い第2四半期決算は、AI関連の半導体投資を巡る懸念を和らげるには至らず、その結果生じた半導体売りは韓国から米半導体株、仮想通貨デリバティブ、日本株市場へと広がった。同メモリーチップメーカーは営業利益が前年同期比557%増、売上高は約545億ドルと報告したが、2026年の設備投資が少なくとも310億ドルに上ると示したことを受け、株価はなお約10%〜11%下落した。これを受けて韓国のKOSPIは4.58%安の6,296.38となり、PHLX半導体指数は5%超下落し、エヌビディア、AMD、マイクロン、サンディスクも下落した。一方、Hyperliquidで取引されるSKハイニックス連動の永久先物は約19%〜20%下落し、その後、仮想通貨企業が補填した約6000万ドルの清算を誘発した。 8月7日の東京株式市場では、日経平均株価が下げを拡大し、前日に一時307.46円高まで上昇した後、終値は76.55円安の65,606.71となった。米雇用統計を前に、AI・半導体関連株で利益確定売りが出たほか、イラン情勢への懸念に伴う原油高がリスク選好を抑えた。市場全体では底堅さもみられ、TOPIXは19.08ポイント高の4,074.93となり、33業種中25業種が上昇した。堅調な決算はレゾナック・ホールディングスや任天堂などを支えた一方、ソフトバンクグループやキオクシアホールディングスは出遅れた。売買の活況と、業績を裏付けとする銘柄への選別的な買いは、この動きが地域株式の地合い全体の反転というより、ポジション調整の色彩が強いことを示唆した。