企業は案件規模の縮小や低い評価額の受け入れ、案件の延期を進めており、新規株式売り出しにとって強気相場の好機が狭まりつつあることを示している。
インドの新規株式公開（IPO）による調達額は、市場環境の悪化を受けて発行体が資金調達計画を抑制する中、前年同期比で約20%減少した。企業は案件規模を縮小し、より低い評価額を受け入れ、一部の上場を棚上げしており、こうした動きの組み合わせは、新株を市場に持ち込むうえで追い風だった強気相場の環境が薄れつつあることを示唆している。この動きは、株式による資本調達の環境がより選別的になっていることを示しており、発行体は価格設定で妥協するか、投資家心理の改善を待って取引を延期する必要が生じる可能性がある。