Bitget、日本居住者向けサービスを終了へ コンプライアンス要件を理由に
同取引所は8月2日に新規登録を停止しており、11月1日に対象口座をクローズオンリーモードへ移行した後、12月31日に残存ポジションを強制決済する。
ファクトチェック
要約
Bitgetは、現地規制の順守に向けた取り組みの一環として、日本居住者へのサービス提供を停止する。8月2日に日本からの新規登録を停止し、11月1日から対象口座をクローズオンリーモードに移行する。 段階的な停止措置の下で、日本居住者に分類されたユーザーは、新規ポジションの建玉や既存ポジションの積み増しができなくなる。現物取引、先物取引、コピートレード、自動売買、イールド商品へのアクセスも制限される一方、出金は移行期間中および移行後も引き続き可能である。 12月31日以降は、残存する未決済ポジションが強制決済され、Bitgetのカードサービスも終了する。ただし、ユーザーは引き続き資産を出金できる。 今回の措置は、日本が先月可決した、仮想通貨を金融商品に分類する規則の導入準備を進める中で実施されるものだ。未登録事業者には、最長10年の懲役または約6万2800ドルの罰金が科される可能性がある。
用語解説
- クローズオンリーモード: ユーザーが既存ポジションの縮小または決済はできる一方で、新規取引の開始やエクスポージャーの拡大はできない口座制限。
- イールド商品: 貸し出し、ステーキング、または同様の仕組みによって、ユーザーが保有する仮想通貨から収益を得られるサービス。
- コピートレード: プラットフォーム上の他のトレーダーの取引を、ユーザーが自動的に反映できる機能。