
湾岸地域の当局者によると、米国とイランの間接接触に参加するイラン代表団にはイスラム革命防衛隊(IRGC)の代表が含まれておらず、カタールやパキスタンを含む仲介国が関与を続けるなかでも、国内承認を巡る疑問が高まっている。
米国とイランの間接接触は地域の仲介国を通じて続いているが、湾岸地域の当局者は、イラン代表団にはイスラム革命防衛隊(IRGC)の代表が含まれていないと述べた。暫定合意には同組織の承認が必要となる。 この不在は、制裁やホルムズ海峡に関わる論点で交渉が進展しても、イラン国内で承認面の障害が生じる可能性を示している。 同当局者は金曜日までに合意に至る確率を五分五分とみた一方、市場価格ははるかに慎重で、2026年8月13日までの合意確率を1.4%しか織り込んでいなかった。 今回の説明は、イランがワシントンとの協議は行われていないとしていた後の不透明な外交情勢に新たな影を落とすものであり、オマーン、カタール、パキスタンを含む仲介者を通じた接触がなお間接的に続いている可能性を示唆している。 足元では、IRGCや最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師が支持のシグナルを出すかどうか、また直接協議への移行が市場の見方を変えるかどうかに注目が集まっている。