フランス人の仮想通貨投資家2人をロンドンで52時間監禁、5人に有罪評決

20代のフランス人仮想通貨投資家2人がロンドンで52時間超にわたり監禁され、約3万ドル相当の仮想通貨の送金を強要された事件で、5人に有罪評決が下された。検察によると、2人はシャドウェルでレンタルしたメルセデスを駐車した後に拉致され、キャニング・タウンのアパートに連行された。そこで殴打され、熱湯を浴びせられ、たばこで焼かれ、15万ドルの身代金を支払わなければ性器切断をすると脅された。被害者の1人は便器の水を飲むことを強要されたと述べ、もう1人は、1人の拘束者が解放された後、自分は第2のギャングに「売られた」と思ったと後に警察に話した。 インナー・ロンドン刑事法院の陪審は、被告2人に恐喝共謀と不法監禁で、別の3人に不法監禁で有罪評決を下した。ロンドン警視庁は、メルセデス車内に残されていた携帯電話を手がかりにアパートを特定し、このグループを追跡した。その後、警察は住宅街での追跡の末、Julius George、Isaac Bakoya、Adel Sineenを逮捕した。検察によると、首謀者とされるIbrahim Mohamed（通称「Nino」）はWhatsAppとSnapchatを通じて犯行を指示しており、現在も逃走中である。 この事件は、犯罪者が仮想通貨保有者に資金の引き渡しを強要するため、身体的暴力や脅迫を用いる、いわゆるレンチ攻撃の増加が広がる中で起きた。CertiKは2026年最初の4カ月間に確認されたレンチ攻撃を34件記録しており、2025年の同時期比で41%増となった。一方、フランスでは2026年1月以降、仮想通貨関連の誘拐または恐喝未遂がおよそ70件記録され、88人が起訴されている。