ウォーレン氏は、ベンチュレラ氏の回答ではICEの契約手続き、他の民間刑務所株保有、倫理上の関与回避の範囲を巡る疑問が解消されていないと述べた。
ICE長官代行デビッド・ベンチュレラ氏は、米国最大級の民間刑務所運営会社の一つであるGeo Groupでの過去の勤務に絡む利益相反への精査に対応し、Geo Group株を売却し、「収容に関連するすべての契約および義務から完全に身を引いた」と述べた。 ベンチュレラ氏はエリザベス・ウォーレン上院議員宛ての書簡で、倫理規則を順守し、国土安全保障省に加わる前にGeo Groupでの勤務を開示しており、同社に利益をもたらし得る案件は避けると述べた。その後、ウォーレン氏は、同氏の回答では「重要な抜け穴」が残されたままだとし、ICEの契約手続きや、CoreCivicを含む他の民間刑務所会社の株式を保有しているかどうかについて、さらなる情報を求めた。 このやり取りは、Geo Groupが昨年締結された契約の下で収容能力を拡大する中、またトランプ大統領が6月にICEを正式に率いる人物として指名したランス・シュロイヤー氏の人事が上院の承認公聴会を待つ中で行われた。