
カナダの民間部門は2カ月連続で縮小し、サービス部門も引き続き収縮する中、景況感は弱まり、関税とエネルギー関連のコスト圧力も強まり続けた。
2026年7月のカナダ民間部門は引き続き収縮圏にとどまったが、S&Pグローバル・カナダ総合PMIが6月の47.9から49.7へ上昇し、減速ペースは鈍化した。指数は拡大と収縮の分岐点である50を下回ったままで、事業活動の縮小は2カ月連続となった。 改善は製造業の生産増に支えられた一方、サービス部門は引き続き収縮した。カナダのS&Pグローバル・サービスPMIは6月の47.1から49.1へ上昇し、サービス部門が2カ月連続で収縮したものの、その度合いは和らいだことを示した。同部門の生産と新規受注は再び減少したが、減少ペースは鈍化した。 関税と地政学的緊張が足元の活動と見通しを圧迫し、事業環境の重荷となった。サービス部門の企業景況感は2026年で最低水準に低下した一方、投入コストの上昇率は、関税、中東紛争に関連するエネルギー・燃料価格の上昇、労務費の増加を背景に高止まりした。需要が弱い中でも企業は販売価格の引き上げを続けており、経済全体でインフレ圧力が根強いことを浮き彫りにしている。