2026年の税制改革パッケージは、内部通報者への支払い上限を撤廃し、株価抑制が疑われる場合の相続税・贈与税ルールを厳格化するほか、ISAやBDC措置を含む資本市場向けの優遇策を導入する。
韓国の2026年税制改革案では、脱税や隠匿資産の通報に対する報奨金の支払い上限を廃止し、小規模な徴収額に対する報奨率を引き上げ、通報基準額を引き下げるほか、海外信託の申告や、クレジットカード決済の拒否といった消費者向け違反に対する報奨も拡大する見通しである。同じパッケージでは、いわゆる株価抑制も対象とし、指摘を受けた上場企業については、より高い相続税・贈与税評価額を求める。一方で、SKの自己株式消却に連動した税制優遇、新たな「生産的金融ISA」、ベンチャー企業や中小企業に資金供給する事業開発会社（BDC）向け優遇策など、関連措置も盛り込む。