ストラテジー、優先配当とSTRC買い戻しの資金確保へビットコイン1,638BTCを売却

ストラテジーは8月2日までの1週間に1,638BTCを1億470万ドルで売却し、2026年の累計売却量は5,258BTCとなった。これは、2020年にビットコインを採用して以降、年間ベースで最大の売却量である。8月3日に米証券取引委員会に提出された書類によると、同社はMSTR普通株約301万株も2億9060万ドルで発行したが、調達した約3億9500万ドルは追加のビットコイン購入には一切使われなかった。 その代わりに、同社は資金を優先配当の支払い、STRC優先株の買い戻し、ならびに優先配当および負債利払いの支援を目的とする40億米ドルの準備金の積み増し完了に振り向けた。この動きにより、ストラテジーのビットコイン購入停止は6週連続となり、2024年以降で最長となった。また、同社のビットコイン保有が、より広範な証券ベースの資金調達構造における流動性の源泉として活用されていることが浮き彫りになった。 STRCは依然としてその戦略の中核である。この優先株は5月以降、額面100ドルを下回って取引されており、ストラテジーが額面近辺で追加株式を発行し、その調達資金をビットコインを含むバランスシート上の別用途に再配分する能力を制約している。これに対し同社は、STRCの年率配当を12%に引き上げるとともに、ディスカウント価格で株式を買い戻してきた。先週は、ビットコイン売却資金から5230万ドル、MSTR発行で得た資金から2890万ドルを使い、912,143株のSTRCを8120万ドルで買い戻した。これは前週の2500万ドルの買い戻しに続くものである。ストラテジーは7月にこのプログラムを開始して以降、STRCの買い戻しに累計約1億620万ドルを投じており、この承認枠の残りは8億9380万ドルである。一方、別枠のMSTR普通株買い戻し枠10億ドルは未使用のままである。 第2四半期決算説明会で、ストラテジーの社長兼CEOであるPhong Le氏は、額面を下回る価格でSTRCを買い入れることで、将来の配当支払い義務をディスカウントで消却できる一方、株価が100ドルへ戻る過程で需要の下支えにもなると述べた。ストラテジーは9月までの額面回帰を目指している。また、同社は先週のMSTR売却で得た資金から2億5000万ドルを準備金に振り替え、1170万ドルを現金として保持したことで、準備金は目標の40億ドルに達した。ストラテジーの推計では、優先配当と負債利払いの年間義務額は約17億6000万ドルであり、この準備金で約27カ月分の支払いを賄えることになる。 これらの取引は、長年のビットコイン批判者であるピーター・シフ氏から批判を招いており、同氏はストラテジーが優先投資家を守るためにビットコイン売却と普通株発行への依存を強めていると述べた。ストラテジー自身の業績指標にもその圧力が表れている。年初来のBTC Yieldは5月下旬の13.3%から3.5%へ低下し、四半期累計のBTC Yieldは-4.6%、BTC Gainは約4万BTC減少した。記事によれば、これは現在価格ベースで約24億ドルに相当する。ストラテジーは、これらの指標は株主リターン、利益、キャッシュフロー、または財務上の義務を履行する能力を示すものではないとしている。 ビットコインは今年、より積極的な流動性手段となっている。ストラテジーは5月下旬に32BTC、6月29日と30日に1,363BTC、7月最初の5日間に2,225BTC、そして先週さらに1,638BTCを売却した。同社はBTC Monetization Programを通じてこの柔軟性を正式化しており、これによりビットコイン売却で米ドル準備金を最大12億5000万ドル増やし、優先配当と負債利払いを賄い、優先株または普通株の買い戻し資金を確保することが可能になる。会長のマイケル・セイラー氏は、同社には一度も「絶対に売らない」方針はなく、引き続き時間の経過とともにビットコインの純買い手であり続けると見込んでいると述べた。 ストラテジーは依然として企業として最大のビットコイン保有者であり、保有量は842,138BTCで、ビットコインの最大供給量2100万枚の4%強を占める。同社はこれらの保有分を1BTC当たり平均75,419ドルで、総額635億1000万ドルを投じて取得した。記事執筆時点でビットコインが62,633ドル近辺で取引されていたことから、この財務資産の価値は約527億ドルで、累計取得原価を約108億ドル下回っていた。