7月に自社株買いと持ち株増加が急増した後、8月3日には上海上場企業約100社が新たな自社株買い、株主の持ち株増加、中間配当などの信頼醸成策を追加した。
上海上場企業は7月、相場下支えに向けた対応を過去最多の規模で開示し、8月3日にも支援的な発表がまとまって続いた。7月31日時点で、同取引所上場企業は新たに89件の自社株買い計画を公表し、上限総額は約204億元となった。また、株主による新たな持ち株増加計画は67件で、上限総額は約137億元に達した。いずれも新規件数は第2四半期通期を上回った。こうした動きは7月中旬のA株軟調を受けて加速し、開示から市場での買い付けまでを迅速に進める企業も多く、実行ペースも速まった。 8月3日には、上海上場企業約100社が、自社株買い、持ち株増加、中間配当、第12回国家組織薬品集中調達に関連する事業更新、支配株主による売却しないとの確約など、追加措置を公表した。ベーテル・オートモーティブと山東高速は、合計上限4億元の新たな自社株買い計画を発表し、東呉証券は支配株主が最大2億元の持ち株増加を計画していると明らかにした。さらに、他の76社も既存の自社株買いおよび持ち株増加プログラムの進捗を報告した。無錫薬明康徳、九洲薬業、金発科技、健盛集団は中間配当も発表し、複数の製薬会社は国家調達プログラムで製品が落札したと表明した。市場関係者やアナリストは、こうした開示の集中は、バリュエーションや将来成長に対する自信を示すものであり、上海市場の期待安定化に資する可能性があると述べた。