バンク・オブ・アメリカ、SpaceXに強気見通しを再表明　AI事業が長期価値を下支えと指摘

バンク・オブ・アメリカはすでに、目標株価を235ドルとしてSpaceXに対する強気姿勢を再表明しており、同社の長期的な価値は従来の打ち上げ事業よりもAIコンピューティングとの結び付きが一段と強まっていると主張していた。これに対し、ジム・クレーマー氏も別の形で長期的な支持を示し、SpaceXを、かつて投資家が購入した100年物の鉄道債に似た世代を超える資産となり得ると評した一方、短期の買い手はより良い参入機会を待った方がよいかもしれないと警告した。 クレーマー氏の発言は、8月6日のロックアップ解除により約9億1150万株が売買可能となり、流通株式数が約6億3900万株から15億5000万株へ増加し、新たに売買可能となる株式が1000億ドル超市場に加わったことで、SpaceXが一段と強い売買圧力に直面している中で出たものである。同社が上場企業として初の四半期決算を公表した後、株価は5週連続で下落し、1回の取引で13.61%下落した。 短期的な圧力は、設備投資がウォール街の予想を50億ドル超上回ったことへの投資家の懸念によってさらに強まっている。それでもクレーマー氏は、この株を子どものために保有すると述べ、Starlinkの衛星インターネット事業、商業打ち上げサービス、Starshipの再使用可能な打ち上げの経済性、軌道上データセンターの可能性、AIコンピュート・インフラ、そしてNASAのアルテミス計画を通じた将来の月面経済におけるSpaceXの役割など、複数の長期的な成長要因を挙げた。 これらのテーマは、AIインフラとコンピュートサービスが同社の主力成長エンジンになり得るとするバンク・オブ・アメリカの投資仮説と一部重なっている。同行は、SpaceXのAI事業の売上高が2026年に245億ドルとなり、通期売上高予想469億ドルの半分超を占めた後、2027年には1007億ドル、2028年には1848億ドルに拡大すると予想した。