トランプ政権、政策対象をクローズドモデルに限定し、オープンウェイトAIを安全性審査から除外

トランプ政権は、新たな安全性審査の枠組みからオープンウェイトAIモデルを除外し、監督対象を各社が管理する先進的なクローズドシステムに絞ることを決めた。この動きは8月4日に主要AI企業と協議され、米国を中心とするAIエコシステムを支援するとともに、サイバーセキュリティやハッキング能力が最も高いモデルに政府の監視を集中させることを狙う。 ロイターとウォール・ストリート・ジャーナルによると、指針案は、OpenAIのGPTシリーズ、AnthropicのClaude、GoogleのGeminiなど、米国で開発されたクローズド型のフロンティアモデルについて、公開前に政府がテストを実施するよう義務付ける一方、MetaのLlamaやNvidiaのNemotronなどのオープンウェイトシステムは対象外とする。今回の政策は、ドナルド・トランプ大統領の6月のAI大統領令を基盤としている。同大統領令は、開発企業に対し、正式には自主的な手続きであるものの、業界では事実上義務とみなされている公開前の政府によるアクセスを、最長30日間認めるよう求めた。OpenAI、Anthropic、Google DeepMind、Microsoft、xAIの5社はすでに、商務省のAI標準・イノベーションセンターが実施する審査に参加している。 政権のアプローチは、先進モデルをめぐる最近のセキュリティーインシデントを受けたものであり、ワシントンでは、中国におけるオープンウェイトの進展への対応も別途検討されている。対応策には、輸出規制や政府調達の制限が含まれる可能性がある。政府が基準やベンチマークの全容を開示していないため、批判派は枠組みが依然として不透明だと指摘している。一方、支持派は、オープンウェイトモデルを除外することでスタートアップ企業への障壁の追加を避け、研究者や企業が低コストで利用できる環境を維持できると主張している。