ナイジェリア、新たな枠組みの下で仮想通貨税の納付規則を設定

ナイジェリアは、新たに公表した規則の下で、仮想通貨、ステーブルコイン、非代替性トークン（NFT）などの仮想資産が関係する一部取引に印紙税を導入し、あわせて源泉税も適用することで、仮想通貨課税の枠組みを拡大した。これらの措置は、歳入拡大、財政運営の近代化、そして電子商取引やデジタル資産を含む新たな分野を税網により十分に取り込むという政府の広範な取り組みの一環である。 今回の措置は、当局が市場参加を正式な納税者登録や取引時点での徴税とより強く結び付けようとしてきた仮想資産分野における、既存のコンプライアンス強化策にさらに上乗せされるものである。新たな規則の下では、仮想通貨関連事業者はナイラではなくデジタル資産で税金を納付できる可能性がある。 業界関係者は、この仕組みが世界でも特に活発な個人向け仮想通貨市場の1つである同国における普及の重しになり得ると警告した。同市場では、長年の規制不確実性にもかかわらず、デジタル資産が決済、貯蓄、越境送金に広く利用されている。Digital Assets CoalitionのObinna Iwuno氏は、このアプローチにより活動が規制された取引の場から離れ、取引所が徴税代理人の役割を担うことになり、特に移動性の高いユーザー基盤に重い負担を課す可能性があると述べた。