ChangeNOWとCoinRabbitの報告書、仮想通貨のプライバシーとコンプライアンスは両立可能と指摘

ChangeNOWとCoinRabbitは共同報告書「Financial Privacy in the Digital Age」を公表し、仮想通貨のプライバシーツールはコンプライアンスを必ずしも損なうことなく、正当な保護機能を果たし得ると主張した。TRM Labs、Chainalysis、RAND Corporation、および両社の社内調査を踏まえ、この研究は、法執行が一般に最も効果を発揮するのは、生のブロックチェーン可視性だけによるのではなく、取引所のKYC（顧客身元確認）チェック、法定通貨との入出金経路、ステーブルコインの凍結など、デジタル資産が規制されたインフラと接する場面であるとしている。 報告書によると、公開台帳の透明性は、ウォレット残高、取引履歴、供給業者との関係、支払いスケジュール、財務準備資産の保有状況を可視化することで、利用者や企業をセキュリティー上および商業上のリスクにさらし得る。2026年上半期には、検証済みのレンチ攻撃が52件発生し、盗難額は1億2400万ドル超に上ったとしている。また、取締役会メンバーの36%が財務情報の漏えいを主要な業務上の懸念事項に挙げ、企業のデータ侵害による平均損失額は444万ドルだとしている。 この研究はまた、2025年の仮想通貨における違法資金フローは推計1580億ドルに達し、その84%がステーブルコイン経由で移動したとしているが、だからといってプライバシーとコンプライアンスが両立しないわけではないと主張している。CoinRabbitのカストディ構造とChangeNOWのプライベート送金ルーティングを、重要な規制上の接点でコンプライアンス管理を維持しつつプライバシーを保全できるモデルの例として挙げていると、両社は述べている。