マクドナルド、米国内売上高が予想未達でスカイ・アンダーソン氏を米事業トップに起用
調整後利益は予想を上回った一方、世界の売上高成長は鈍化し、米国の客足低迷について同社は値ごろ感訴求の販促における実行面の不備を理由に挙げた。
ファクトチェック
2026年8月4日付のCNBCの一次報道2本はいずれも、主張の各要素を裏付けている。すなわち、スカイ・アンダーソンがジョー・アーリンガーの後任として米国部門社長に就任したこと、同氏が26年勤続のベテランであること、第2四半期決算が市場予想を上回ったこと（EPSは3.32ドル予想に対し3.38ドル）、売上高は予想未達だったこと（71億ドルに対し71.3億ドル予想）、そして米国既存店売上高が0.8%増加した一方で客数は減少し、「売上は引き続き低調」とされたことである。Restaurant Diveとマクドナルドの企業資料も、アンダーソン氏の在籍期間と幹部としての経歴（西部地区プレジデント、GBSプレジデント、米国COO）をそれぞれ独立に確認している。証拠は独立した情報源の間で整合しており、矛盾はない。
要約
マクドナルドは、最大市場である米国の第2四半期の既存店売上高が0.8%増と予想を下回り、前年同期の伸びも大きく下回ったことを受け、ベテランのスカイ・アンダーソン氏を米事業トップに起用した。チェーン側は、値ごろ感戦略を効果的に実行できなかったと説明した。クリス・ケンプチンスキー最高経営責任者（CEO）は、買うともう1品追加できる販促を含む特売の訴求不足やデジタル特典の縮小が、固定客の来店を押し下げ、客足未達の約3分の2を占めたと述べた。調整後1株利益は前年同期の3.19ドルから3.38ドルに増加し、市場予想の3.32ドルを上回った一方、売上高全体の伸び率1.3%は予想未達となった。世界の既存店売上高も鈍化し、直営国際市場部門は1.5%増、発展型ライセンス市場部門は1.9%増だった。マクドナルドは低価格メニューを強化してきたが、飲料販売が改善する中でも、「McValue」施策による追加的な客足の押し上げは想定を下回ったとした。発表後、株価は小幅高となったが、年初来ではなお約13%下落している。
用語解説
- 既存店売上高: 基調的な業績を測るため、比較可能な期間にわたり営業している店舗の売上高の伸び。
- 調整後1株利益: 一時的または非経常的な特定項目を除いた1株当たり利益。
- 値ごろ感訴求の販促: 価格に敏感な顧客を呼び込むための割安なメニュー提案。