半導体特別法に基づく規則が8月11日に施行され、クラスター指定と人材支援では非首都圏を優先する一方、重要な産業施設には全額支援を可能にする。
韓国は半導体特別法の詳細な施行規則を承認し、8月11日の施行に向けた道筋を整えるとともに、政府が半導体産業クラスターにどう資金を拠出し、運営するかを定めた。8月4日に国務会議で承認されたこの規則により、中央政府と地方政府は、指定された半導体クラスターの建設・運営に必要な産業インフラ費用の50%から100%を負担できる。冗長性、サプライチェーン安定化、産業安全保障に関わる施設は全額支援を受けられる。 この政令では、半導体クラスターの指定方法も明確化されており、申請者は開発目標、所在地、面積、地域産業・インフラの状況、人材育成と研究基盤に関する計画を盛り込んだ建設計画を提出する必要がある。クラスター指定では首都圏以外の地域が優先的に考慮される。 インフラ支出に加え、この規則は半導体専門人材を育成する機関の指定基準と手続きを定め、半導体企業と首都圏外の地域人材に対する雇用マッチングや再訓練への優先支援を認めている。キム・ジョングァン氏は、産業通商資源部が関係省庁と連携し、同法の主要政策課題を遂行していくと述べた。