この提携により、野村ホールディングスが支援するBOOSTRYとCanton Networkの開発元Digital Assetが、オンチェーン金融とデジタル資本市場を支援する。
BOOSTRYとDigital Assetは8月4日、日本におけるオンチェーン金融とデジタル資本市場を支援するため協力すると発表した。最初の取り組みは、BOOSTRYが2026年末までの立ち上げを計画するマルチチェーンウォレットサービスであり、個人利用者ではなく金融機関と法人顧客を対象とする。このサービスは、より強固なセキュリティとガバナンス、既存の基幹銀行システムおよび市場システムとの連携の下、複数のブロックチェーンにまたがるデジタル資産の管理に向け、企業に単一のインフラを提供することを意図している。両社によれば、展開はまずCanton Network対応から始まり、その後、セキュリティトークン、ステーブルコイン、暗号資産を含む他の資産やネットワークへ段階的に拡大する。BOOSTRYは野村ホールディングスが過半数を保有しており、一方のDigital Assetは、規制下の金融市場向けに構築され、月間9兆ドル超の資産フローを処理し、米国債のトークン化などで利用が拡大しているブロックチェーン、Canton Networkを開発している。