仮想通貨への注目が続く中でも、米国のビットコイン検索は5年ぶり低水準近くに低下

8月1日までの週の検索関心度は18となり、2月のピークを大きく下回った。一方で、ビットコイン保有は広がり、上院ではCLARITY Actへの注目が続いている。

BTC

要約

米国におけるビットコインのGoogle検索は8月1日までの週に18へ低下し、過去5年近くで最も弱い水準の一つとなった。2月のピークの5分の1未満である一方、この資産に対する機関投資家の関心は高まり続けている。2月の高水準は、ハイテク株の売りを受けて約6万ドルまで30%下落した局面で記録されており、小売投資家の関心が着実な市場発展よりもボラティリティに連動してきたことを裏付けている。仮想通貨、ブロックチェーン、予測市場に関する報道が広がる中でも検索活動は低調なままで、1,300BTC超が失われたとされるColdcardのハードウェアウォレットに関する事案にもほとんど反応しなかった。また、Bernsteinは、CLARITY Actが夏季休会前に可決される可能性は低下しており、否決された場合にはビットコインと市場全体に下押し圧力がかかる可能性があると述べた。Riverは、米国の成人4960万人がビットコインを保有しているのに対し、現物の金を保有しているのは2880万人であり、小売投資家の好奇心が薄れる一方で、保有拡大と機関投資家の受容はなお進んでいることを示しているとした。

用語解説
  • Google Trends: 検索関心度を0から100の相対尺度で測定するGoogleのツール。
  • hardware wallet: 仮想通貨の秘密鍵をオフラインで保管するデバイス。
  • CLARITY Act: 引き続き米上院で審議対象となっている、米国の仮想通貨市場構造法案。