日本の与党、高市氏の食料減税の財源として日銀ETF売却の前倒しを提起

日本の与党・自由民主党内で、日銀が保有する37兆円の上場投資信託ポートフォリオの売却を加速させる提案が浮上し、髙市早苗首相が新規国債を発行せずに2年間の食料品向け消費税減税の財源をどう確保するかを巡る議論が強まっている。党税制調査会の幹部議員である山際大志郎氏は、株価が高止まりしている現状を踏まえると、日銀の現行計画よりも速いペースでの圧縮を検討する価値があると述べた。現行計画では年間約3300億円を売却しており、完了にはおよそ1世紀を要する見通しである。自民党総務会で全会一致で承認された高市氏のパッケージでは、2027年4月から2年間、食料品とノンアルコール飲料に対する税率を8%から1%に引き下げるほか、低所得世帯への現金給付を追加し、費用は約6000億円に上る。その結果、年間でおよそ5兆円の歳入不足が生じると見積もられている。日銀の資産売却を活用する案は、これまでに示された中で最も明確な財源確保策だが、中央銀行の独立性を巡る圧力を強める可能性があり、急速な売却が株価を押し下げ、日銀の自己資本を損なう恐れがあるため、株式市場を動揺させる可能性もある。投資家が日本の財政見通しを注視する中でこうした議論が出ており、今週には10年物国債利回りが2.87%まで上昇し、円相場は1ドル=157.6円前後まで再び下落した。