この提案は、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループがTruth APIを立ち上げたことを受けたもので、同サービスは同社によれば、最も相場を動かすTruth Social投稿への先行アクセスをウォール街の企業に提供する。
マーク・ワーナー上院議員は、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループがTruth APIを立ち上げてから数日後、政府当局者の投稿への迅速化されたアクセスをソーシャルメディア企業が販売することを禁じる法案を公表した。No Preferential Release of Federal Information for Transactions、通称NO PROFIT Actと呼ばれるこの法案は、大統領、副大統領、連邦議会議員、その他の政府職員に関連するアカウントへの優先アクセスをプラットフォームが販売することを禁止する。また、そのようなサービスを通じて得られた重要情報に基づく取引も違法とする。これは、TMTGが7月中旬に発表し週末に開始した製品であるTruth APIへの対応であり、TMTGがプラットフォーム上で最も相場を動かすと説明するTruth Social投稿への先行アクセスをウォール街の企業に提供するものだ。ワーナー氏は、大統領の投稿への優先アクセスを販売することは腐敗しており、公衆の信頼を損なうと述べ、米政府当局者による公的声明には米国民が自由かつ平等にアクセスできるべきだと主張した。Truth Socialは依然としてトランプ大統領の主要な対外発信チャネルであり、その投稿は政策決定や軍事作戦、その他の動向に触れることでしばしば市場を動かしてきた。