グーグル関連のテキサス州データセンター計画を支える銀行団は、AIインフラのリスクへのエクスポージャーを減らすため、150億ドルの債務売却を準備している。
アンソロピックが賃借し、グーグルが支援するテキサス州のデータセンターに融資している銀行団は、150億ドルの債務売却を準備しており、これはウォール街がAIインフラに資金を供給する手法のより広範な変化を浮き彫りにしている。モルガン・スタンレーを含む貸し手は、融資が実行され次第、債券売却を通じてこの債務を市場に出す計画であり、大規模なAI向けエクスポージャーをバランスシートに抱え続けるのではなく、資本を再循環させる狙いである。 この案件は、半導体製造、建設、エネルギー資産にまたがる、グーグルのより広範な資金調達スキームの一部であり、AIインフラに関連する取引総額は1500億ドル超に上る。テキサス州ハバードのキャンパスでは、グーグルが約20%のエクイティ持分を保有する見通しで、敷地内の天然ガス発電所は送電網接続の遅れを回避し、電力コストを引き下げることを意図している。関係者によると、この債務はディレード・ドロー型の仕組みに対応するため複数回の債券売却に分けられる見通しで、一部の資金調達はレバレッジドローンとして組み替えられる可能性もある。 グーグルとアンソロピックが支えている案件であるため、投資家の関心は引き続き見込まれる可能性が高いが、価格付けには建設リスク、遅延の可能性、予算超過が織り込まれる見通しである。アナリストは、その結果が今後のAIデータセンター向け資金調達のひな型になる可能性があると指摘しており、とりわけ市場が利回りの大幅な上昇を求めずに債券を吸収できるかが焦点となる。