同行は目標株価を40ドルに引き下げ、再編費用や中国での販売チャネル変更、米国店舗の閉鎖が2028年度まで利益の重荷となる可能性があると述べた。
ナイキ株は火曜日、JPモルガンが同社株を「ニュートラル」から「アンダーウエート」に格下げしたことを受けて2.05%安の41.76ドルとなった。同行は、同社の「Win Now」再建策による財務面の下押し圧力がウォール街の想定よりも深く、かつ長引くと主張した。アナリストのマシュー・ボス氏は目標株価を47ドルから40ドルに引き下げ、自身の利益予想はコンセンサスを約20%下回ると述べたうえで、2027年度のEPSを1.55ドル、2028年度を1.72ドルへ引き下げた。JPモルガンは、2027年度下期および2028年度に関するコンセンサス予想は楽観的すぎるとし、成長回帰ではなく安定化を見込んでいる。同行は、地域ごとにばらつきのある執行状況を指摘しており、その中には2027年1月からナイキの中国デジタル事業をTmall、JD.com、Douyinの公式旗艦店に集約する計画も含まれる。同行の試算では、これにより年換算で10億ドル超、地域売上高のおよそ20%に相当する売上逆風が生じる可能性がある。加えて、北米における米国店舗の閉鎖も2028年度上期まで業績の重しになる見通しで、スポーツウエア部門の成長鈍化も課題に拍車をかけている。