
サンフランシスコ連銀のメアリー・デイリー総裁は、関税や原油、AI主導の価格ショックが弱まれば米連邦準備制度は金利を据え置けるが、インフレがより広範に広がれば迅速な対応が必要になる可能性があると述べた。
サンフランシスコ連銀のメアリー・デイリー総裁は、FOMC(連邦公開市場委員会)がフェデラルファンド金利の誘導目標レンジを5.25%〜5.50%に据え置いた決定を全面的に支持すると述べる一方、インフレが経済全体により広範に波及する場合には、米連邦準備制度がより積極的な利上げを迫られる可能性があると警告した。東京で講演したデイリー氏は、政策当局者は2つの道筋に直面しているとし、関税、原油高、人工知能への投資拡大による一時的な価格ショックが時間とともに薄れるケースと、そうした圧力が経済全体に波及してより持続的なインフレにつながるケースがあると述べた。後者のシナリオの可能性が高まりつつあるとも指摘し、インフレ期待が上昇し始めれば、物価安定の回復に向けた米連邦準備制度の任務はより困難になるとの認識を示した。長期のインフレ期待は今のところ安定しており、次回以降の政策判断を前にした米連邦準備制度のデータ重視の姿勢を補強するものだと述べた。