共和党が支持した提案は、民主党が売上税引き上げは勤労者層の住民に最も重くのしかかる一方で富裕層を利すると主張する中、83.3%対16.7%で否決された。
ミズーリ州の有権者は火曜日、州所得税の段階的廃止を開始し、州議会に売上税の課税対象拡大を認める住民投票案を圧倒的多数で否決し、共和党が支持した税制改革に打撃を与えた。この提案は、売上税引き上げが勤労者層に最も大きな打撃を与える一方で富裕層の住民に大幅な減税をもたらすとするミズーリ州民主党の強い訴えを受け、83.3%対16.7%という大差で敗れた。この結果によりミズーリ州は、個人所得税の削減または廃止に動く他の共和党主導州とは一線を画すことになった。一方で一部の民主党系州は、通常は年収100万ドル超の高所得者に対する税率引き上げを引き続き模索している。