
この発令により、サム・バンクマン=フリード氏の2023年の有罪判決と禁錮25年が維持され、残るのは限定的な再審理申立てまたは米連邦最高裁への上訴請願という選択肢のみとなった。
第2巡回区控訴裁判所は2026年8月4日、FTX破綻に関連する7件の詐欺および共謀罪についてサム・バンクマン=フリード氏の有罪判決を支持し、禁錮25年の刑を維持する発令を出した。この判断により、同氏の弁護団が2024年9月に提起した控訴は終結した。弁護団は、公判での判断や陪審員への説示によって公正な審理を受ける権利が損なわれたと主張していた。これにより事件は、確定した状態で地方裁判所に差し戻される。 マンハッタンの陪審は2023年11月、かつて世界最大級の仮想通貨取引所の1つだったFTXの2022年11月の破綻を巡り、バンクマン=フリード氏に有罪評決を下した。検察は、FTXに預けられた顧客資金が関連するトレーディング会社アラメダ・リサーチに流用され、損失補填、ベンチャー投資、政治献金、不動産取得の資金に充てられていたことを立証した。顧客が取引所からの一斉出金時に払い戻しを求めた際、資金は利用可能な状態になかった。 裁判所文書と破産管財財団は、破綻時点でFTXの顧客および債権者に対する不足額を約80億ドルとしていた。量刑を言い渡した裁判官は、損失の規模とバンクマン=フリード氏の証言内容を踏まえて禁錮刑を科した。第2巡回区大法廷による再審理や米連邦最高裁への上訴請願など、残る選択肢はあるものの、認められることはまれである。