トランプ大統領、232条に基づきポリシリコン輸入下限と15%関税を設定

ドナルド・トランプ大統領は8月6日、232条に基づく通商措置に署名し、2026年12月4日から輸入ポリシリコンおよびそのデリバティブ製品に15%の関税を課すとともに、太陽光サプライチェーン全体に最低輸入価格を設定し、米国内製造における国内調達比率の引き上げを義務付ける。 この布告は、インゴット、ウエハー、セル、モジュールを含む川下のポリシリコン・デリバティブを対象とする。輸入下限価格は、ポリシリコンが1kg当たり21ドル、インゴットおよびウエハーが1kg当たり100ドル、太陽電池セルが1ワット当たり0.22ドル、完成モジュールが1ワット当たり0.38ドルに設定される。メーカーは2026年までに50%の国内調達比率基準を満たす必要があり、これは2029年までに80%へ引き上げられる。 政権は、中国による太陽光サプライチェーンのドミナンス（市場占有率）を国家安全保障上の脅威と位置付け、この政策を、過去20年間で大部分が消失した国内製造基盤を再建する取り組みとして打ち出した。米国が現在占める世界のポリシリコン生産の割合は2%未満で、2005年時点のおよそ世界生産能力の半分から低下している一方、中国は世界生産の90%超を支配している。 今回の措置は、2012年にさかのぼる米国の反ダンピングおよび相殺関税措置を土台とするもので、これらの措置は2024年まで延長・修正されたが、中国メーカーが東南アジア経由で生産を移す動きを止めることはできなかった。T1 Energy、ファースト・ソーラー、Qcellsを含む国内生産者は新たな措置を支持している。アナリストや業界関係者によれば、8月の発表から2026年12月4日の施行日までの間隔により、輸入業者が関税発効前にパネルを積み増す可能性があり、その結果、措置の効果が表れる前に一時的な供給過剰が生じ、その後は価格上昇につながる可能性がある。