
委員は、原油主導の物価圧力が消費者インフレに広がっているとみており、中立的な政策へのより速い移行を求める声や、早ければ9月の追加利上げの可能性も示された。
日銀の6月会合の議事要旨では、インフレ圧力がより持続的になっているとの懸念が強まっていることが示され、大半の政策委員は原油高の影響が企業間取引を通じて消費者物価に急速に波及していると判断した。複数の委員は、燃料費の上昇が円安と逼迫した労働市場による圧力に加わることで、基調的なインフレ率が2%目標を上回る可能性があると警告した。また、一部の委員は、企業が幅広い値上げを進める中で、消費者インフレが下半期に加速すると見込んだ。ある委員は、中東情勢が緩和し原油価格が下落しても、代替エネルギーの輸送・保管コストの上昇が物価への圧力を維持するため、インフレ率は高止まりする可能性が高いと述べた。議事要旨ではまた、2人の委員が政策を中立に近づけるため、より速い利上げを支持したことも示され、企業が値上げに一段と前向きになっていると指摘した。日銀は6月に政策金利を1.0%へ引き上げ、7月は据え置いたうえで、上振れリスク次第では早ければ9月にも追加利上げが正当化され得るとの認識を示した。