FSCと大統領府は、最近の変動は複数の要因を反映したものであり、個別株レバレッジETFは値動きを増幅させたものの、韓国市場全体の見通しを規定するものではないと述べた。
韓国の金融委員会（FSC）は、同国の株式市場が「投資不適格」になりつつあるとするBloomberg Opinionのコラムの主張を退け、韓国がそのように見なされることに「全く懸念はない」とした上で、当該コラムは未検証の数値に依拠していると主張した。FSCは、同コラムが挙げた36万件の強制清算という数字について異議を唱え、6月の強制清算は1日当たり平均約3000口座であり、より大きな数字の根拠となる出所、対象期間、計算方法は確認できなかったと述べた。 規制当局は、6月中旬以降の変動は個別株レバレッジ型上場投資信託だけによるものではなく、複数の要因を反映したものだと述べた。一方、大統領府も、これらの商品は変動を増幅させた一因ではあるものの、世界の半導体株の値動き、サムスン電子とSKハイニックスへの集中、海外投資家の利益確定やポートフォリオのリバランスと並ぶ要因の一つにすぎないとした。FSCはまた、マクロ経済と企業業績の指標が改善していることにも言及し、具体例として、4-6月期のGDP成長率が前年同期比3.7%、5月の経常収支黒字が386億1000万ドル、KOSPI上場企業の2026年利益予想の上方修正を挙げた。その上で、短期的な変動を引き続き管理しつつ、資本市場改革を推進していくと述べた。