バイナンス関連会社、RedotPay共同創業者を提訴　損失4億7280万ドルを主張

バイナンス関連のNest Trading、DistributedTechnologies、Chaintecs Consulting Singaporeは、RedotPayが両社の商業契約の条件外で、ユーザーがBinance Payを通じて同社の決済カードに資金を入金できるようにしていたと主張し、RedotPayおよび共同創業者のGao Zhangpeng、Chan Wa Choi、Yao Chaoを提訴した。原告側は約4億7280万ドルを求めており、47万人超のバイナンスユーザーがRedotPayに流出したとした上で、これら顧客の価値を1人当たり925ドルと評価している。 ブルームバーグが裁判所提出書類に基づき報じたこの紛争は、2023年11月に始まった商業関係に端を発する。この取り決めは、バイナンスの資金がRedotPayのプリペイドカードへのチャージに使われていたとバイナンスが主張したことを受け、6カ月未満で終了した。2025年3月の第2の契約では、バイナンス資金を分別管理することが求められ、バイナンス顧客はBinance Pay資金をRedotPay上で仮想通貨から法定通貨への換金、アプリ内送金、RedotPayブランド商品の購入に利用することが認められたが、カードへのチャージは認められていなかった。バイナンスは、2026年3月にRedotPayが依然としてそれらの資金をカード事業に流入させていることを発見したとし、2026年4月にこの取り決めを終了したと述べた。 RedotPayはこれらの主張を否定し、この訴訟は現在および将来の日常業務に影響しないと述べるとともに、すべての請求に対して断固として争う考えを示した。2023年4月創業のRedotPayにとって、この法廷闘争はニューヨークでのIPOに向けた動きと重なっている。ブルームバーグは、このIPOが40億ドル超の評価額で10億ドル超を調達する可能性があると報じている。同社によれば、ユーザー数は800万人超、年間決済取扱高は140億ドル、年換算売上高は約1億8000万ドルで、最大1億5000万ドルの新たな資金調達ラウンドについて協議している。