ウォーレン氏、トランプ大統領関連の仮想通貨投資後のUAE向け技術規制緩和を巡り商務省を追及

エリザベス・ウォーレン上院議員は、UAE関連の事業体がトランプ大統領一族が支援するワールド・リバティ・フィナンシャルに投資した後に、政権がアラブ首長国連邦（UAE）向け輸出規制を緩和したことについて、商務省に説明を求めている。ウォーレン氏はハワード・ラトニック商務長官宛ての書簡で、シェイク・タフヌーン・ビン・ザイード・アル・ナヒヤーン氏が支援するアブダビの事業体による1月のワールド・リバティ・フィナンシャルへの5億ドル投資と、UAE関連企業がワールド・リバティのUSD1ステーブルコインを用いて決済した別件のバイナンスへの20億ドル投資を挙げた。ウォーレン氏は、商務省がUAEをCountry Group A:5に組み入れ、一部の先端半導体やその他の輸出品についてライセンス不要でのアクセスを拡大し、さらにMGXが関与する半導体およびサーバーのライセンス申請を好意的に審査するとしたことは、大統領の仮想通貨事業上の利害が政府機関の運営や国家安全保障に影響しているのかという疑問を生じさせると述べた。今回の調査要請は、6月にウォーレン氏ら他の上院議員が5億ドルのワールド・リバティ案件に関する公聴会を求めた動きや、トランプ大統領による元バイナンスCEOチャンポン・ジャオ氏への恩赦を巡る別個の注目も含め、トランプ大統領に結び付く外国からの仮想通貨投資に対する民主党の広範な監視に加わるものである。