オゼンピック、ウゴービ、ゼップバウンドの給付が請求コストの上昇に見合うかを雇用主が見極める中、肥満治療薬の補償は同行の医療費請求額の約13%を占めるようになっている。
バンク・オブ・アメリカは従業員向けのGLP-1薬に年間2億5000万ドル超を支出しており、4年または5年前のゼロから増加した。ブライアン・モイニハン最高経営責任者（CEO）は、この急増するコストについて、従業員の健康と生産性に対する価値ある投資とみていると述べた。同行の年間医療費は約21万1000人の従業員に対して20億ドル超に上り、GLP-1の補償はその約13%を占める計算である。また、この給付に健康コーチングを組み合わせる一方、製薬会社や薬剤給付管理会社に対して価格引き下げを求めている。モイニハン氏は、従業員の一部が銀行が長期的な節減効果を完全に取り込む前に退職したとしても、これらの薬が心血管イベントを減らし得ることを示す証拠が、この支出を正当化する助けになると述べた。この判断は、雇用主がオゼンピック、ウゴービ、ゼップバウンドのような肥満治療薬に対する需要の拡大を見極める中で下された。6月に国際従業員給付制度財団が実施した調査によると、米国の雇用主向け医療保険制度約300件のうち36%が、糖尿病と減量の両方を対象にGLP-1薬を補償している。一方、イーライリリーとノボ・ノルディスクは補償拡大に向けたプログラムを推進している。