クラーケンのPayward、Broadridgeとの提携でxStocksに議決権行使を追加

クラーケンの親会社であるPaywardはBroadridgeと提携し、対象となるxStocks保有者が、自身のトークンの裏付けとなる株式に関連する議決権行使の意向を提出できるようにした。これにより、xStocksには議決権が付与されていなかった従来の取り扱いが変更される。Broadridgeのコーポレートガバナンス・プラットフォームを通じて、対象となるトークン化株式の投資家は株主総会の招集通知を受け取り、議決権行使資料を確認し、従来型のアカウントログインではなくWeb3認証を用いてProxyVote.com経由で投票できる。Paywardの最高事業責任者マーク・グリーンバーグ氏は、トークン化の狙いは資本市場をより迅速かつプログラム可能にすることだけでなく、企業経営への発言権を含む株式保有に伴う権利を拡大することにもあると述べた。毎年数百万件の株主投票を処理するBroadridgeは、株主向け資料のデジタル配信、議決権行使指図の処理、監査可能なプロセス追跡を通じて、そのガバナンス基盤をトークン化証券へ拡張している。これらのトークンはBackedが発行しており、米国および英国以外の適格投資家が利用できる。Paywardはまた、xStocksの累計取引量が昨年の立ち上げ以降250億ドルを超え、現在では株式、ETF、新規株式公開投資にまたがる500超のトークン化資産を含んでいると述べた。GTNとの提携により、同製品はすでに香港上場株にも拡大しており、今後は英国、欧州、韓国でのさらなる展開が計画されている。