
グーグルのAI指導部の変更と人材流出の拡大により、官僚主義、Geminiのリリース遅延、AI事業の商業的方向性を巡る懸念が強まった。
アルファベット株は、グーグルが汎用人工知能への取り組みに伴うAI指導部の再編を発表したことを受け、日中取引で5%超下落し、終値では4.03%安となった。再編では、デミス・ハサビスがGoogle DeepMindの日常的な経営から外れ、コライ・カヴクチュオールがGeminiの開発と提供を統括し、サンダー・ピチャイに直接報告する体制となった。また、ジェフ・ディーンがDiscovery Loop立ち上げのために退社した時期とも重なった。BIT(bit.com)のデータによると、その後の時間外取引で同株は0.57%上昇し、364.49ドルとなった。 その後、デビッド・シルバー、デニー・ジョウ、ノーム・シェイザー、ジョン・ジャンパー、ジェフ・ディーンを含む、より多くの上級研究者がDeepMindを去ったことで、グーグルのAI部門への圧力は一段と強まった。一方、ハサビスは8月7日にグーグルのAI事業の監督を手放し、Google DeepMindの会長職に移った。こうした離職により、グーグルの官僚主義や事業部門間の内部対立に対する批判が強まり、TPUの配分やGemini 3.5の遅延を巡る不満も加わって、OpenAIとAnthropicが改良版モデルの投入を続ける中、同社のAI事業が依然として明確な収益性を示せていないとの投資家の懸念を強めている。