
フォン・リー氏は、最近のビットコイン売却は、ドル準備金の積み増し、優先配当の原資確保、証券の買い戻しを支えるための規律ある資本管理の一環であり、ストラテジーの長期保有計画からの転換ではないと述べた。
ストラテジーは、時価総額で世界で最も価値の高い企業になるという目標を改めて示す一方、最近のビットコイン売却は長期戦略の変更を示すものではなく、資本管理を支えるためのものだと付け加えた。第2四半期決算説明会で、最高経営責任者(CEO)のフォン・リー氏は、同社が保有資産の一部を換金し、米ドル準備金を最大50億ドルまで積み増すほか、優先配当の支払い義務の原資確保や、承認済みで最大20億ドルの証券買い戻しを支える可能性があると述べた。 同社は現在約843,000 BTCを保有しており、さらに12.5億ドルの現金準備を目標としている。リー氏によれば、これは現在の年間配当・利払い義務17.6億ドルのほぼ3年分を賄うのに十分である。同氏は、ストラテジーが5月31日終了週にまず32 BTCを売却し、業務プロセスを試験したと明らかにした。この売却では約100万ドルの損失を実現し、40万ドルの潜在的な税務資産を生み出した。1カ月後には3,588 BTCを売却し、これは保有高の約0.4%に当たり、6月末期限の優先株配当の原資を確保するため約2億1600万ドルを調達した。この実現損は、推定5900万ドルの税務上のメリットにつながる可能性がある。 リー氏によると、ストラテジーには約185億ドルの未実現ビットコイン損失があり、戦略的な売却を通じて将来的に54億ドルの税務上のメリットとなる可能性がある。また同氏は、同社の取引活動はビットコイン市場を実質的には動かさないとも主張した。根拠として、ビットコインの1日平均取引量は約260億ドル、ストラテジーの週間累積買い増しのピークでも市場流動性の1.42%に相当し、過去1年の1日平均購入量は取引量の0.22%、最大の売却でも日次流動性の約0.08%にとどまると述べた。さらに、年次の優先配当の原資を確保するための継続的な売却は1日平均約500万ドル、すなわち1日平均取引量の0.02%になるとの見方を示し、ビットコインが依然として中核的な準備資産であると同時に、高い流動性を持つ資金調達源でもあるという経営陣の見解を強調した。