NIPPON EXPRESS Holdings、物流回復と不動産売却益を受け2026年度純利益予想を700億円に上方修正

NIPPON EXPRESS Holdings、物流回復と不動産売却益を受け2026年度純利益予想を700億円に上方修正

日本の物流グループは、半導体関連貨物の需要改善と不動産処分による収益押し上げを受け、市場予想を上回る水準へ利益、売上高、営業利益の見通しを引き上げた。

ファクトチェック
ロイターは、エクスペディアが2026年の売上高見通しを160.5億〜162.2億ドルへ引き上げたこと(従来は156億〜160億ドル)を確認しており、これは第2四半期の利益と売上高の上振れを受けたもので、主張の数値と完全に一致する。MarketBeatの決算報告とWSJも、同じ160.5億〜162.2億ドルのレンジを裏付けている。すべての情報源は、第2四半期の利益と売上高の増加を背景に見通しが引き上げられた点で一致しており、主張と整合的である。
要約

NIPPON EXPRESS Holdingsは、2026年12月期の連結IFRS純利益予想を600億円から700億円に引き上げた。これは前年度の約26倍に相当し、IBESがまとめた10人のアナリストによる平均予想595億円も上回る見通しである。売上高予想は現在2兆7500億円で、前年同期比7%増、営業利益予想は1200億円で2.3倍となる見込みで、同社はそれぞれの予想を500億円、200億円引き上げた。今回の上方修正は、国際貨物輸送の回復、国内物流需要の底堅さ、ならびに低収益不動産資産の売却による寄与が想定以上に大きかったことを反映しており、処分益は当初の190億円から428億円へ引き上げられた。NXHDによると、フォワーディング事業は堅調で、AI関連電子部品と半導体製造装置の旺盛な需要、およびアジア発の貨物流動の改善が追い風となった。2026年1-6月期の上期決算では、売上高は7%増の1兆3600億円、純利益は2.9倍の242億円となり、フォワーディング事業と円安による海外利益の円換算額の押し上げが寄与した。同社はまた、配当算定に用いる利益指標を、不動産売却損益を除く調整後利益へ変更した一方、年間配当予想は1株当たり100円、配当性向は40%以上を維持した。不動産売却による手取り資金は成長投資と自社株買いに充てる方針で、物流需要の強まりと資産効率の改善を組み合わせる戦略を示している。

用語解説
  • IFRS: 企業の財務報告で用いられる国際的な会計基準である国際財務報告基準。
  • forwarding business: 企業が航空会社や海運会社から貨物スペースを確保し、荷主に輸送サービスを提供する物流モデル。
  • adjusted profit: 特定の一時項目を除外した利益指標で、この場合は不動産売却損益を除き、より安定した配当算定を支えるもの。