ニューズ・コープ、2026年度第4四半期売上高が増加 株価は約4%下落

ニューズ・コープ、2026年度第4四半期売上高が増加 株価は約4%下落

デジタル不動産事業とダウ・ジョーンズが業績を押し上げ、継続事業の純利益は167%急増し、調整後利益と売上高はいずれも予想を上回った。

ファクトチェック
ニューズ・コーポレーションの正式な決算発表は、この主張の中核となる財務要素をすべて裏付けている。すなわち、2024年度第4四半期の売上高は23.4億ドルで11%増加し、継続事業ベースの純利益は167%増の2億3000万ドルに急増した。また、増収をけん引した主要部門として、デジタル不動産とダウ・ジョーンズも確認している。ロイターも、調整後利益と売上高がアナリスト予想を上回ったことを独自に確認している。「株価が4%近く下落」という要素は、この2つの主要ソースでは確認できないものの、もっともらしい市場反応ではあり、検証済みの財務事実と矛盾するものではない。
    参考12
要約

ニューズ・コープは2026年度第4四半期の売上高が23億4000万ドル、調整後1株当たり利益が0.35ドルだったと発表した。いずれもアナリスト予想を上回り、サブスクリプションおよびデジタル事業への同社のシフトが続いていることを示した。LSEGのデータによると、継続事業の純利益は167%増の2億3000万ドルに急増し、売上高はアナリスト平均予想の22億3000万ドルを上回り、調整後利益もConsensusの0.21ドルを上回った。ダウ・ジョーンズの売上高が7%増、デジタル不動産サービスが19%増となったことに加え、書籍出版の堅調さが四半期業績を押し上げた。ロバート・トムソン最高経営責任者(CEO)は、ニューズ・コープがOpenAIとMetaと信頼できるコンテンツ関係を有し、ほか複数の企業とも高度な協議を進めていると述べ、AI関連のライセンス収入の可能性を強調した。それにもかかわらず、株価は時間外取引で約4%下落した。

用語解説
  • 調整後1株当たり利益: 企業の基礎的な営業実績を反映するため、特定項目を除外した1株当たり利益の指標。
  • 継続事業: 売却済みまたは廃止された部門を除き、現在も活動しており今後も会社の一部であり続けると見込まれる事業部分。
  • 時間外取引: 通常の市場取引時間終了後に行われる株式取引。